結婚前の同棲はするべき？データ・結婚相談所のルール・した人としなかった人の声で決める【2026年】

「結婚前に同棲したほうがいいのかな」——そこで止まっていませんか。

検索すると、上位に出てくるのは式場や結婚情報サイトのコラムと、知恵袋の相談ばかりです。前者は自社アンケートの割合が中心で、後者は結論が人によってバラバラ。読み終わっても、自分がどうすればいいのかは決まりません。

しかも、婚活で出会った相手の場合は事情がもう一段ややこしくなります。結婚相談所を通しているなら、同棲は「してもいいこと」ですらない場合があるからです。

この記事では、国の調査で分かる同棲の実際の割合、公的統計で言えることと言えないこと、結婚相談所の交際ルール（IBJとパートナーエージェントの公式表記）、そして同棲した人・しなかった人の実際の投稿を並べます。そのうえで、するなら何を決めておくか、しないなら何で代わりにするかまで書きます。

📖 この記事でわかること

• 国の調査で見た未婚者の同棲経験割合（男女別・年齢別）と、ネットの「7割が同棲」との差
• 「結婚前に同棲すると離婚しやすい」が公的統計では確かめられない理由と、離婚統計の落とし穴
• 結婚相談所ルートの交際ルール。IBJは同棲・宿泊を「成婚」とみなす、パートナーエージェントは「自由」と書いている
• 同棲した人・しなかった人の実際の投稿（Yahoo!知恵袋・X）を、良い声と悪い声の両方で
• 同棲するなら住む前に決めておく5項目（期限・お金・住民票・親・解散手順）
• 同棲しないで決めるなら、代わりに何を見ればいいか

🔎 結論早見｜先に押さえておく4つ

※出典：国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査 結果の概要」図表2-7（2026年9月11日公表・2026年10月5日確認）／厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況（人口動態統計特殊報告）」／IBJ公式「お見合いと交際のルール＆マナー」。2026年9月10日に各公表資料・公式ページで確認。

未婚者の同棲経験は男性6.7%・女性9.8%

国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査（2025年6月調査）では、18〜34歳の未婚者のうち同棲経験がある人は男性6.7%・女性9.8%でした（前回2021年調査は男性6.4%・女性8.2%）。ここでの同棲経験とは「以前はあるが現在はしていない」と「現在している」を合わせた割合です。

年齢層別では20代後半が男女ともいちばん高く、男性10.9%・女性15.7%（女性は前回12.9%から増加）、30代前半は男性7.4%・女性15.2%です。それでも、いちばん高い層で6〜7人に1人という水準です。

男性はどの年齢層でもおおむね横ばいで推移しており、「近年になって急に同棲が普通になった」という変化は、少なくとも未婚男性側の数字には出ていません。

「7割が結婚前に同棲」という数字との差はどこから来るのか

検索上位の式場コラムや結婚情報サイトでは「7割以上が結婚前に同棲していた」という数字がよく出てきます。国の6.7%・9.8%とはまったく違いますが、これは矛盾ではありません。

国の調査は「今まだ未婚である人」に聞いた同棲経験、式場系の調査は「これから結婚する・結婚したばかりの人」に聞いた同棲経験です。母集団が違えば数字が違うのは当然です。

読むときに大事なのは、どちらが正しいかではなく、自分がどちらの母集団に近いかです。まだ相手が決まっていない段階なら国の数字が実感に近く、すでにプロポーズが視野にあるなら式場系の数字のほうが近くなります。

出会い方によって「同棲する余裕のある時間」がそもそも違う

同じ調査の夫婦調査側には、結婚した夫婦の平均交際期間が出ています。調査時点から過去5年間に結婚した初婚どうしの夫婦で、平均交際期間は4.47年でした。

ただしこれは出会い方で大きく割れます。従来型の恋愛結婚は5.52年、SNSやマッチングアプリなど「ネットで」知り合った夫婦は2.13年です。約3.4年の差があります。

交際期間が短いルートで出会った場合、同棲を1年やってから考えると、それだけで交際期間の3分の1以上を使うことになります。同棲の是非を考える前に、自分のルートの時間感覚を知っておくほうが先です。

📌 この章の出典

国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）結果の概要」（2026年9月11日公表）2.4「同棲経験」および図表2-7（独身者調査・18〜34歳の未婚者・2025年6月調査）、5.1「配偶者と知り合った年齢・初婚年齢・交際期間」および図表5-1（夫婦調査）。2026年10月5日に公表PDFと図表の公開CSVを取得して数値を確認しました。30〜34歳の値は公開CSVの「過去に同棲経験あり」と「現在同棲している」の度数から当ブログが算出しています。なお同概要版には、夫婦調査として「結婚前に同棲していたか」を集計した項目は掲載されていません。

人口動態統計に「結婚前に同棲したか」という欄はない

日本の離婚件数を集計しているのは厚生労働省の人口動態統計です。離婚届をもとに、同居期間・別居時の年齢・親権を行う子の有無などを集計しています。

ただし、そこに「結婚前に同棲していたか」という項目はありません。したがって「同棲した夫婦の離婚率」を国の統計から出すことは、そもそもできない構造になっています。

ネット上で「同棲したカップルは離婚率が高い」と書かれている場合、根拠は海外の研究か民間アンケートのどちらかです。日本の公的統計を根拠にしていると読める書き方があれば、それは正確ではありません。

実は離婚統計の「同居期間」には同棲期間が入っていることがある

これはあまり知られていませんが、離婚統計を読むうえで重要な点です。人口動態統計の用語の解説では、同居期間を「結婚式を挙げたとき、又は、同居を始めたときのうち早いほうから同居をやめたときまでの期間」と定義しています。

つまり、婚姻届を出す前から一緒に住んでいた夫婦は、その同棲していた期間も「同居期間」に含めて集計されているということです。

「結婚してすぐ離婚した」と読める数字の中には、実際には同棲期間を含めて数年一緒にいたケースが混ざります。同棲の是非を離婚統計から読み取ろうとすると、この定義のところで話がずれます。

代わりに言えるのは「離婚は同居期間の前半に集中している」ということ

令和4年度の人口動態統計特殊報告「離婚に関する統計」によると、令和2年の離婚は193,253組で、そのうち同居期間5年未満が58,846組でした。全体の約30.5%にあたります。

平均同居期間は12.0年で、これは長期的に伸び続けてきた数字です（平成30年11.6年、令和元年11.9年）。長く連れ添ってからの離婚が増える一方で、最初の5年に3割が集中する形は変わっていません。

ここから言えるのは、同棲の有無ではなく「一緒に暮らし始めてからの数年で見えるズレをどう扱うか」が分かれ目になる、ということです。同棲はその数年を前倒しで体験する行為だと考えると、位置づけがはっきりします。

⚠️ この記事で断定しないこと

「結婚前に同棲すると離婚しやすい／しにくい」は、日本の公的統計では確認できないため、この記事では断定しません。海外の研究には同棲経験と結婚満足度の関係を扱ったものがありますが、制度も住宅事情も異なるため、そのまま日本に当てはめられません。

また、統計上で関係が見えたとしても、それは相関であって因果関係ではありません。

📌 この章の出典

厚生労働省「令和4年度『離婚に関する統計』の概況（人口動態統計特殊報告）」用語の解説、および第6表「同居期間別にみた離婚件数・平均同居期間の年次推移」。2026年9月10日に公表PDFを取得し、令和2年の総数・同居期間5年未満の件数・平均同居期間を確認しました。構成割合（約30.5%）は公表値から算出した数値です。

IBJは同棲・宿泊を「成婚とみなす」と公式に書いている

日本結婚相談所連盟（IBJ）の公式ページ「お見合いと交際のルール＆マナー」では、交際期間中は旅行や婚前交渉、金銭の授受・貸借が禁止されていると明記されています。

そのうえで、結婚の口約束・宿泊・宿泊をともなう旅行・婚前交渉・同棲などは「成婚」として取り扱われる、と書かれています。外泊や旅行、婚前交渉の事実が明白になった場合は、成婚の意思の有無にかかわらず成婚とみなし成婚退会手続きを行うこととされています。

つまりIBJ加盟の相談所で活動しているなら、同棲は「していいかどうか」を相談する話ではなく、実行した時点で成婚退会（＝成婚料の支払いとサポート終了）に直結する行為です。

交際期間そのものに上限がある（IBJはお見合い日から3か月）

同じページで、お見合い後の交際期間はお見合い日から3か月がルールとされています。延長を希望する場合は婚活カウンセラーに相談することとされ、通算6か月を経過した場合も成婚とみなす扱いが示されています。

ここが一般の恋愛と決定的に違うところです。一般の恋愛なら「1年同棲してから考える」が成立しますが、相談所の交際期間は最長でも半年程度しかありません。

同棲を判断材料にしたいなら、順番は「同棲して確かめてから結婚を決める」ではなく「結婚を決めて成婚退会し、それから一緒に住む」になります。

パートナーエージェントは「基本的に自由」と書いている＝相談所ごとに違う

一方で、すべての相談所が同じルールというわけではありません。パートナーエージェントの公式コラムでは、婚前交渉について「会員様の意志を尊重しているので基本的に会員様同士の恋愛や行動は自由だと考えています」と書かれています。

同じコラムでは、婚前交渉を成婚成立前に会員同士が肉体関係を結ぶことと定義し、性交渉だけでなく外泊や同棲も該当することがあると注意を促したうえで、連盟に属する相談所では婚前交渉が成婚とみなされる規定があることが多い、と説明しています。

まとめると、同棲の扱いは「結婚相談所だから一律にダメ」ではなく、加盟している連盟と各社の会員規約次第です。判断する前に、自分が契約している相談所の会員規約と担当カウンセラーに必ず確認してください。

確認するときの聞き方（そのまま使えます）

「同棲はできますか」と聞くと、担当者によって答えが曖昧になりがちです。聞くべきなのは可否ではなく、どこから成婚扱いになるかの線です。

具体的には「宿泊は成婚扱いになりますか」「成婚退会の条件は何ですか」「成婚料はいつ発生しますか」「成婚退会後のサポートは何か月ありますか」の4つを、規約のどこに書いてあるかまで含めて確認します。

この4つが答えられない担当者なら、同棲の判断以前に相談所選びを見直したほうがいい、というのが正直なところです。

📌 この章の出典

日本結婚相談所連盟（IBJ）公式「お見合いと交際のルール＆マナー」（ibjapan.com）、株式会社パートナーエージェント公式コラム「知らないとトラブルに！結婚相談所では婚前交渉を禁止しているの？」（p-a.jp）。いずれも2026年9月10日にページを取得して記載内容を確認しました。規約は改定されることがあるため、実際の判断は必ず現時点の会員規約と担当カウンセラーへの確認で行ってください。

「してよかった」側は、お泊まりでは分からない部分を挙げている

肯定側の投稿に共通していたのは、判断材料の粒度の話でした。数日の外泊で見えるのは機嫌のいいときの相手で、生活の優先順位までは見えない、という指摘です。

具体的に挙がっていたのは金銭感覚・時間の使い方・生活の優先順位で、いずれも短期間では観測しづらい項目でした。

💬 同棲に肯定的な投稿（要約）

否定側は「結婚しなくなる」「簡単に別れられない」に集中している

否定側の投稿は、感情論ではなく構造の話が多いのが特徴でした。同棲すると生活が満たされるので結婚の必要性が薄れる、という指摘が繰り返し出てきます。

もうひとつ多かったのが、致命的なズレが「簡単には別れられない状態」で判明するリスクです。住居も家財も共有した後では、ズレが見えても身動きが取りにくくなります。

💬 同棲に否定的・慎重な投稿（要約）

📌 口コミの出典

Yahoo!知恵袋の公開質問3件（回答合計16件）およびX（旧Twitter）の公開投稿2件。2026年9月10日に各ページを取得して内容を確認しました。上記はいずれも要約であり、原文の引用ではありません。投稿者の年齢・性別が明記されていないものについては、こちらで属性を補うことはしていません。

📋 住む前に文字にしておく5項目

① 期限は「なんとなく1年」ではなく日付で決める

投稿で最も多かった失敗が、期限を決めずに住み始めて長引いたケースでした。「そのうち」は日付ではないので、判断のきっかけが永久に来ません。

おすすめは、住み始める前に「○年○月末までに入籍するか解消するかを決める」と書いて、双方が見える場所に残しておくことです。カレンダーに入れておくだけでも効果があります。

期限が来たときに結論が出せないなら、それ自体がひとつの結論です。相手の問題ではなく、判断を先送りする関係だという情報が手に入ります。

② お金は割合と方式を先に決める

知恵袋の相談でも、回答者がまず確認していたのは「生活費は折半か、家賃のみか」という点でした。ここが曖昧なまま住み始めると、毎月の会話が交渉になります。

決めるのは金額よりも方式です。完全折半にするのか、収入比で分けるのか、共同口座に一定額ずつ入れて生活費はそこから出すのか。方式さえ決まっていれば、収入が変わっても再計算するだけで済みます。

同棲は結婚の予行演習として扱われがちですが、法的には他人同士の共同生活です。お金の記録を残しておくことは、うまくいってもいかなくても双方を守ります。

③ 住民票と世帯主は「任意に選べない」部分がある

同棲で引っ越すと、住民票の手続きが発生します。転居・転入の届出は住民基本台帳法にもとづく手続きで、自治体の案内では変更を生じた日から14日以内とされています。

二人で一つの世帯にする場合は、一方が世帯主で他方の続柄が「同居人」になります。世帯を分けて二人とも世帯主にすることもできますが、大阪市の案内では、世帯の合併や分離は「一緒に住んでいて、生計が一緒であること」が条件で、任意に合併・分離はできないと明記されています。

世帯の分け方は国民健康保険料や各種証明書の取り方に影響します。細かい扱いは自治体で異なるので、引っ越し先の市区町村の窓口案内を必ず見てから決めてください。

④⑤ 親への説明と、解消したときの手順

「結婚前 同棲 親 反対」で検索する人が一定数いる通り、親の反対は現実に起きます。反対されたときに揉めるのは同棲そのものより、事後報告になったことのほうが多いです。

伝えるかどうかを決めるのは二人ですが、伝えるなら「いつまでに、どちらの親に、誰が言うか」まで決めておくと、片方だけが説明役になる事態を避けられます。

そして最後が解消手順です。縁起でもないと感じるかもしれませんが、賃貸契約の名義人・家電の購入者・敷金の負担者を書き出しておくだけで、万一のときの消耗がまったく違います。これを話し合えない相手なら、そもそも同棲を急ぐ理由がありません。

📌 この章の参考

大阪市「世帯変更届（世帯主が変わったときや、世帯を分けたとき）」（届出期限14日以内、世帯合併・分離の条件）。2026年9月10日にページを取得して確認しました。手続きの詳細・必要書類は自治体によって異なるため、実際にはお住まいの市区町村の案内をご確認ください。

会う頻度を「週末だけ」から「平日の夜」に混ぜる

同棲の情報量が多いのは、機嫌のいい時間だけを切り取らないからです。逆に言えば、疲れている時間帯に会えば、同棲しなくても近い情報が取れます。

週末の昼だけ会っている段階では、相手は基本的に整えた状態で来ます。平日の仕事終わりに1時間だけ会う、休日に何の予定も入れず一緒に過ごす、といった時間を意図的に作ってみてください。

ここで見るのは「疲れているときにどう振る舞うか」です。不機嫌をぶつけてくるのか、黙るのか、こちらを気遣う余裕があるのか。生活が始まってから効いてくるのはこの部分です。

お金・家事・実家の3テーマを、言葉で先に開示する

同棲で揉めるテーマは、投稿を見る限りほぼこの3つに集約されます。だとすれば、住む前に会話で潰しておけば代替になります。

お金は貯蓄の考え方と、結婚後に財布を一つにするか。家事は現在それぞれ何をどれくらいやっているかと、苦手な家事は何か。実家は帰省の頻度と、将来の同居の可能性です。

大事なのは「どちらが正しいか」を決めないことです。違っていても運用でどうにかなるのか、それとも運用ではどうにもならないのかだけを見分けます。

泊まりの扱いは、相談所ルートなら先にルールを確認してから

「同棲はしないけど泊まりならいいのでは」と考える人は多いのですが、相談所を通しているなら順番が逆です。前の章のとおり、IBJでは宿泊も成婚として取り扱われます。

一般の恋愛から発展した関係なら泊まりは自由ですが、その場合も「半同棲」の状態が長引くと、同棲と同じ結論の先送りが起きます。週に何泊までにするかを決めておくほうが健全です。

結婚前に確認しておきたい項目そのものは、同棲するかどうかとは別に整理できます。同棲を「見極めの手段」として使わないと決めたなら、確認したい項目を紙に書き出して、会う回数の中で1つずつ潰していくほうが確実です。

僕の活動データ（このブログで公開している事実）

33歳でパートナーエージェントに入会し、お見合いは20回以上、仮交際も複数経験して、約1年で成婚退会しました。入会当時は年収400万円で、正社員になりたての時期です。

かなりの人見知りなので、大勢が集まる婚活パーティには一度も申し込まず、お見合いだけで進めました。断られた回数のほうが圧倒的に多い活動でした。

ここからは、相談所ルートで結婚を決めた人間として「同棲の代わりに何を見ていたか」を書きます。

見ていたのは「話していて疲れないか」の積み重ねだった

相談所の交際期間は短いので、決め手になるような大きな出来事を待っていると期限が来ます。実際に僕の判断材料になったのは、盛り上がった瞬間ではなく「話していて疲れない」が何回も続いたことでした。

これは同棲しなくても観測できます。会う回数が増えるほど、取り繕う余裕はなくなっていくからです。逆に、回数を重ねても毎回準備が必要な相手なら、生活を共にしたときに休める場所にはなりません。

同棲で確かめたいことの正体が「一緒にいて消耗しないか」なら、住まなくても回数で見えます。逆に確かめたいのが家事や金銭感覚の具体なら、それは会話で先に開示するほうが早いです。

それでも、同棲を選ぶ人を否定するつもりはない

僕は結婚相談所という「同棲という工程が入りにくいルート」で結婚しました。だからといって、同棲して結婚した人が遠回りをしたとは思っていません。

この記事で一貫して言えるのは、同棲そのものに良し悪しはなく、期限とお金と解散手順を決めたかどうかで結果が分かれている、ということだけです。決めずに住み始めた人の投稿には、はっきり後悔が残っていました。

もし相談所ルートで動いていて、そもそも交際が続かないところで止まっているなら、同棲の判断はまだ先の話です。その段階の立て直し方は、実際に僕が止まっていた時期のことを書いた記事にまとめてあります。

✅ まとめ：結婚前の同棲を決める前に押さえること

• 18〜34歳の未婚者の同棲経験は男性6.7%・女性9.8%。20代後半でも男性10.9%・女性15.7%で、多数派ではない
• 「7割が同棲」という数字は、結婚した人・これから結婚する人に聞いたもの。母集団が違うだけで矛盾ではない
• 「同棲すると離婚しやすい」は日本の公的統計では確認できない。人口動態統計に該当項目がないため
• 離婚統計の「同居期間」は結婚式か同居開始の早いほうから数えるので、同棲期間が含まれていることがある
• 令和2年の離婚193,253組のうち同居期間5年未満が58,846組（約30.5%）。平均同居期間は12.0年
• IBJは同棲・宿泊・婚前交渉を「成婚」として取り扱うと公式に明記。相談所ルートは成婚退会が先になる
• ただしパートナーエージェントは「基本的に自由」と記載。一律ではないので自分の会員規約で確認する
• 投稿で後悔が残っていたのは、同棲した人ではなく「期限・お金・解消手順を決めずに住み始めた人」だった
• 同棲しない場合の代替は、平日の疲れている時間に会うこと、お金・家事・実家の3テーマを会話で開示すること