「自治体の婚活って、民間と比べてどうなの？」
県や市がやっている婚活は、安くて身元が確か。そう聞くと民間のパーティーや結婚相談所にお金を払うのがもったいなく感じます。
ただ実際に各地の公式ページを読み比べると、料金も利用条件も都道府県ごとにかなり違い、「安い代わりにできないこと」もはっきりあります。
この記事では、東京都・大阪府・栃木県の公式ページを2026年10月4日に確認した内容をもとに、自治体の婚活（イベント・結婚支援センター・AIマッチング）と民間の婚活（パーティー・結婚相談所・アプリ）を、費用・本人確認・会える人数・サポートの4つで並べました。
📖 この記事でわかること
- 自治体の婚活イベント・結婚支援センター・AIマッチングの違い
- 自治体と民間を費用・本人確認・会える人数・サポートで並べた比較表
- 東京・大阪・栃木の結婚支援センターの登録料と条件の違い
- 大阪で自治体の婚活を探すときの入口（なにわ縁結び・府のイベント）
- 自治体の婚活の注意点と、利用した人の実際の声
- 自治体が向く人・民間が向く人と、両方を併用する順番
🎯 結論：どちらが上かではなく「何を優先するか」で分かれる
結婚支援センター登録料
1万〜3.85万円
2年有効（3都府県）
大阪府のイベント例
4,000円
男女同額
民間パーティー（男性）
2,900〜5,500円
1回あたり
結婚相談所
約26万〜77万円
1年活動の総額
費用を抑えて、独身証明まで済ませた相手と地元で会いたいなら自治体の結婚支援センターが合います。会える人数の多さと、担当者が毎月伴走してくれる手厚さを取るなら民間の結婚相談所、まず気軽に場数を踏むなら民間のパーティーやアプリです。
自治体と民間は対立するものではなく、併用もできます。地元の結婚支援センターを土台に置き、足りない人数やサポートを民間で補う形がいちばん無駄がありません。
◎ 自治体が向く人
費用を抑えたい・地元で相手を探したい・身元の確かさを最優先したい人
◎ 民間が向く人
会える人数を増やしたい・期限を決めて動きたい・伴走してほしい人
自治体の婚活とは？イベント・結婚支援センター・AIマッチングの3つ
自治体の婚活は、都道府県や市町村が少子化対策として行っている結婚支援のことです。中身は大きく、単発の婚活イベント、会員登録して1対1で紹介を受ける結婚支援センター、その紹介をAIで行うAIマッチングの3つに分かれます。
婚活イベント｜1日だけ参加する出会いの場
県や市が主催し、民間の事業者に運営を任せる形が多い交流会です。たとえば大阪府が日本結婚相談協会（JBA）と開いたイベントは、参加費が男女とも4,000円、府内在住または在勤の独身者が対象で、本人確認書類の持参が必須でした。
会員登録は要らないので、自治体の婚活がどんな雰囲気かを1回で確かめたい人の入口になります。
結婚支援センター｜登録して1対1の紹介を受ける
都道府県などが設置する会員制の窓口で、仕組みは結婚相談所に近いものです。登録時に独身証明書などで独身であることを確認し、会員同士でお見合いを組みます。
今回確認した東京都・大阪府・栃木県は、いずれも登録の有効期間が2年でした。料金と対象者の条件は後半の表で比べます。
AIマッチング｜価値観や希望条件からAIが相手を紹介
結婚支援センターの紹介をAIで行う仕組みで、「AI婚活」と呼ばれるのはたいていこれです。東京都の「TOKYO縁結び」は、登録後に価値観診断を受け、その結果をもとにAIが相性のいい相手を紹介すると公式に案内しています。
大阪府の「なにわ縁結び」もAIによるマッチングと、結婚カウンセラーのオンラインサポートを組み合わせた形です。民間のアプリと違い、独身確認と面談を通った人だけが相手に表示されます。
ライ市役所がやってる婚活って、ほんまに身元はしっかりしてるん？
ひすい結婚支援センターは独身証明書などを出して、面談を通った人だけが登録できます。そこは民間の結婚相談所と同じ水準です。違いが出るのは、会える人数とサポートの量のほうです。
自治体と民間の婚活を比較｜費用・本人確認・会える人数・サポート
自治体の3つと民間の3つを、同じ物差しで並べました。マスには要点だけを入れ、金額の前提や確認日は表の下にまとめています。
| 手段 | 費用 | 本人確認 | 会える範囲 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| 自治体イベント | 1回4,000円例 | 身分証の持参 | 1回各25名程度 | 当日の進行 |
| 結婚支援センター | 2年1万〜3.85万円 | 独身証明書など | 県内の登録者 | 相談員あり |
| 民間パーティー | 男性2,900〜5,500円 | 年齢確認が中心 | 1回1人〜十数人 | 当日の進行 |
| 結婚相談所 | 1年約26万〜77万円 | 独身証明書など | 加盟先の会員 | 担当が伴走 |
| マッチングアプリ | 男性年2万円前後 | 年齢確認 | 全国の会員 | 基本なし |
📌 表の補足（前提と確認日）
・自治体イベント：大阪府×JBA婚活イベント（2026年3月15日開催分）の参加費と定員。大阪府公式ページで2026年10月4日確認
・結婚支援センター：東京都11,000円・大阪府38,500円（29歳以下27,500円）・栃木県10,000円。各公式ページで2026年10月4日確認。大阪府は別にお見合い料と成婚料あり
・民間パーティー：TMSイベントポータル掲載分の男性参加費（2026年9月6日確認）。女性は0〜1,500円
・結婚相談所：主要4社の公式料金から1年活動を試算した総額（2026年9月確認・当ブログ試算）
・アプリ：マリッシュ男性WEB版12ヶ月プラン19,800円（2026年9月5日確認）
・すべて税込。金額と条件は変わるため、申し込み前に必ず公式で確認してください
費用の差｜自治体は2年で数万円、相談所は1年で数十万円
いちばん差が出るのは費用です。結婚支援センターの登録料は今回の3都府県で1万〜3.85万円、しかも2年有効なので、1年あたりにすると数千円から2万円弱です。
民間の結婚相談所は、当ブログが主要4社の公式料金から計算すると1年活動して約26万〜77万円でした。成婚料が0円のコースから22万円のコースまであるため幅が大きく、内訳は料金の記事で詳しく比べています。
本人確認の差｜センターと相談所は同じ水準、イベントとパーティーは軽め
結婚支援センターは独身証明書などの提出と面談を経て登録します。この点は民間の結婚相談所とほぼ同じで、「確実に独身の相手と会える」安心感は変わりません。
一方、単発のイベントやパーティーは本人確認書類での年齢・本人の確認が中心です。独身証明まで確認するかどうかは企画ごとに違うので、ここを重視する人は登録制のセンターか相談所を選んだほうが確実です。
会える人数とサポートの差｜ここは民間が厚い
結婚支援センターで会えるのは、基本的にその都道府県の条件を満たした登録者です。対象地域が限られるぶん、民間の大手相談所や全国規模のアプリと比べると、紹介できる相手の母数は小さくなります。
サポートも、民間の相談所は毎月の面談や活動の振り返りまで担当者が付く形が多く、運営者自身もパートナーエージェントで毎月コンシェルジュと面談し、断られた理由を言葉にしてもらっていました。自治体にも相談員はいますが、どこまで伴走するかはセンターごとに違うので、登録前の説明会や面談で確認してください。
結婚支援センターの料金と条件は都道府県で違う｜東京・大阪・栃木で比較
結婚支援センターは都道府県ごとに運営しているため、料金も対象者もばらばらです。1つの県の金額を全国共通だと思い込まないことが大切です。
| 項目 | 東京都 | 大阪府 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 名称 | TOKYO縁結び | なにわ縁結び | とちぎ結婚支援センター |
| 登録料 | 11,000円 | 38,500円 | 10,000円 |
| 有効期間 | 2年 | 2年 | 2年 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 20歳以上 | 公式で確認 |
| 地域の条件 | 都内在住・在勤・在学 | 府内在住・在勤・在学 | 県内在住・在勤など |
| 独身の確認 | 独身証明書など | 各種証明書 | 独身証明書など |
📌 表の補足
・東京都：登録には写真付き本人確認書類・独身証明書・収入証明書などが必要で、ウェブ面談で本人確認を行う（東京都報道発表 2024年9月18日）
・大阪府：29歳以下の登録料は27,500円。月会費0円、お見合い料6,600円／回、成婚料66,000円。2026年6月1日開始（大阪府公式ページ・2026年9月29日更新分）
・栃木県：独身証明書（または戸籍抄本）のほか、2026年3月2日からマイナンバーカードでのオンライン独身確認も可。2026年7月16日〜2027年2月28日は県内在住・在勤（または移住に関心がある）20〜30代女性の登録料が無料になるキャンペーンあり（予定数に達したら終了）
・いずれも2026年10月4日に当ブログが各公式ページで確認
共通している点｜2年有効・地域の条件・独身の確認
3都府県とも、登録は2年間有効で、その地域に住んでいるか働いている（東京・大阪は在学も可）ことが条件でした。そして独身であることを書類で確認してから登録する点も同じです。
つまり「安いけれど身元は確か、ただし地元の人限定」というのが、結婚支援センターの基本の形と考えてよさそうです。
違っている点｜登録料は最大4倍近い差、料金の仕組みも別物
登録料は栃木県の10,000円から大阪府の38,500円まで、3.85倍の差がありました。さらに大阪府は、登録料のほかにお見合い1回6,600円、成婚時66,000円がかかる仕組みで、民間の相談所に近い料金設計です。
東京都と栃木県の公式ページでは、登録料以外の費用の記載は確認できませんでした。登録前に「登録料以外にかかるお金はあるか」を必ず聞いておきましょう。
自分の県の結婚支援センターの探し方
結婚支援センターは国の交付金（こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金）を活用して、多くの都道府県が設けています。探すときは「〇〇県 結婚支援センター」と検索するのがいちばん早く、県庁サイトの少子化対策や結婚支援のページからもたどれます。
市町村が独自にイベントや相談窓口を設けていることもあるので、県のセンターと合わせて、住んでいる市区町村の広報やサイトも確認してみてください。
大阪で自治体の婚活を探すなら｜なにわ縁結びと府のイベント
大阪府では2026年6月から、府と日本結婚相談協会（JBA）が連携した「なにわ縁結び」が始まりました。単発のイベントも府とJBAの共催で開かれています。
なにわ縁結び｜AIマッチング＋オンラインのカウンセラー
月会費がかからず、お見合いと成婚のときだけ費用が出る仕組みです。仮に2年でお見合いを10回組んで成婚した場合、登録料38,500円＋お見合い料66,000円＋成婚料66,000円で170,500円（当ブログの試算）になり、民間の相談所よりは低く収まります。
公式サイトには「各種証明書がすべて揃っていなくても面談させて頂きます」とあるので、書類の準備が途中でも先に相談はできます。
大阪府×JBAの婚活イベント｜1回4,000円・本人確認書類が必須
福祉・医療従事者、シングルマザー／ファザー、保育士は1,000円割引という設定もありました。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の持参が必須です。
民間のパーティーと比べると、男性は同じくらい、女性は高めの参加費です。そのかわり年に何度も開かれるものではないので、府のページで次回の告知を見逃さないことがポイントになります。
大阪府内の市町村の婚活も合わせて見る
府のほかに、市町村が独自に婚活イベントを開いていることがあります。対象が「市内在住・在勤」に絞られることが多く、府のイベントより地元の相手に会いやすいのが特徴です。
住んでいる市の名前と「婚活」で検索するか、市の広報紙を確認してみてください。開催回数や内容は市によって大きく違います。
こはく大阪のなにわ縁結びは、月会費0円でも成婚料はあるんやね。登録料だけ見て決めたらあかんな。
自治体の婚活の注意点｜安さの裏にある4つの制約
自治体の婚活は費用面と身元の確かさで強みがありますが、民間と同じことができるわけではありません。公式ページで確認できた範囲で、登録前に知っておきたい点をまとめます。
①対象地域が限られ、会える相手も地元中心になる
結婚支援センターも自治体イベントも、その地域に住んでいるか働いていることが条件です。引っ越し予定がある人や、県をまたいで相手を探したい人には合わない場面があります。
逆に言えば、地元で暮らし続けたい人にとっては、最初から生活圏が近い相手だけに絞り込める仕組みです。
②イベントは定員と開催回数が限られる
大阪府のイベントは男女各25名程度で、定員に達し次第締め切りでした。民間のパーティーのように毎週末どこかで開かれているわけではないので、行きたい回を逃すと次まで間が空くことがあります。
回数をこなして慣れたい人は、自治体のイベントだけに頼らず民間のパーティーと組み合わせたほうが動きやすくなります。
③「自治体だから格安」とは限らない
大阪府のなにわ縁結びは、登録料に加えてお見合い料と成婚料がかかります。民間の相談所よりは安いものの、0円に近い感覚で登録すると想定とずれます。
料金の仕組みは県ごとに違うので、登録料・お見合い料・成婚料・更新料の4つを公式ページか説明会で確認してから申し込んでください。
④独身証明書などの書類準備が必要
結婚支援センターは独身証明書や本人確認書類の提出が前提です。独身証明書は本籍地の役所で取るため、本籍地が遠い人は郵送の日数も見込んでおく必要があります。
栃木県のようにマイナンバーカードでのオンライン確認を始めたところもありますが、全国一律ではありません。取り方は別の記事で手順ごとにまとめています。
自治体の婚活を利用した人の口コミ｜よかった声と気になる声
Yahoo!知恵袋に投稿された、自治体の婚活を実際に使った人の声を読みました。内容は要約で、良い声と気になる声の両方を載せています。
よかった声｜身元が確か・押し付けがない
👍 Yahoo!知恵袋・2024年3月3日の回答
市や県主催の婚活パーティーに何度か参加した人が、「身元がきちっとしてる」点とスタッフが親身な点を良かったこととして挙げていました。
👍 Yahoo!知恵袋・2024年3月3日の回答
地域団体のお見合い事業を使い、2人目の相手と成婚したという人の回答。営利目的の相談所のような強い勧誘がない点を挙げていました。
良い声は「身元の確かさ」と「無理に勧めない雰囲気」に集まっていました。自治体という運営元への安心感は、実際に使った人の評価にもそのまま出ています。
気になる声｜距離の負担・イベントの動員
👎 Yahoo!知恵袋・2023年6月7日の質問
自治体のシステムでお見合いした人が、相手と住まいが離れていて往復約5,000円の交通費を毎回自分が負担することになり、距離感も合わずにお断りしたという相談。同じ県内でも、地域によっては移動の負担が大きくなります。
👎 Yahoo!知恵袋・2021年5月30日の質問
自治体や企業の婚活支援に仕事で関わる人が、イベントの参加人数集めが目的化していると疑問を投げた投稿。ベストアンサーは、イベントより会いたい人同士をつなぐマッチング型のほうが望ましいと答えていました。
気になる声は、仕組みそのものより「地域の広さ」と「イベントの運営」に向いていました。県内でも距離がある相手とのやりとりになる可能性は、登録前に想定しておきたいところです。
📚 出典ラベル
Yahoo!知恵袋「自治体の婚活支援を利用したことがある方いますか？」（2024年3月3日・回答2件）、「現在婚活中で、自治体がやっているシステムで先日お見合いをしました」（2023年6月7日）、「地方自治体や企業等主催の婚活支援に関わっていますが」（2021年5月30日）。いずれも2026年10月4日に当ブログが読み、要約しました（原文の転載ではありません）。
民間の婚活を使うなら｜パーティーと相談所の例
自治体で足りない人数やサポートを補う民間の選択肢として、パーティーと結婚相談所の例を挙げます。自治体と同時に使っても問題はありません。
自治体と民間、どっちを選ぶ？向く人と併用の順番
ここまでの比較を、向いている人の形にまとめます。どちらか1つに決めきれない人のために、併用する順番も書きました。
自治体の婚活が向いている人
費用を抑えたい人、地元で暮らし続けたい人、相手の身元の確かさを最優先したい人には、まず自分の都道府県の結婚支援センターを調べることをおすすめします。2年で数万円という費用で、独身確認を済ませた相手と会えるのは大きな利点です。
民間の相談所に数十万円を払う前に、地元のセンターの登録者数や仕組みを説明会で聞いておくだけでも、判断材料が増えます。
民間の婚活が向いている人
会える人数を増やしたい人、県をまたいで相手を探したい人、毎月の面談で活動を見直してほしい人は、民間の相談所が合います。運営者もお見合い20回以上を重ね、後半に真剣交際が3〜4件まで進んだのは、担当者と一緒に条件を絞り直してからでした。
まず気軽に異性と話す練習をしたいなら、1回数千円の民間パーティーやアプリから入るのも現実的です。
迷ったら｜自治体を土台に、民間を足す順番
迷う人は、自治体の結婚支援センターに登録し、並行して民間のパーティーかアプリで場数を踏む形がいちばん費用を抑えられます。半年ほど続けて会える人数が足りないと感じたら、民間の結婚相談所を検討する、という順番です。
40代で手段を選ぶ場合の費用と期間の比べ方は、別の記事でアプリ・相談所・パーティーの3つを並べています。
ひすい自治体と民間は、どっちか一方を選ぶものじゃありません。安い土台と、人数やサポートを足す手段を組み合わせると考えると、無駄なお金をかけずに済みます。
📌 出典と注記
・東京都「TOKYO縁結び」：東京都報道発表（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/09/18/15.html）
・大阪府「なにわ縁結び」：大阪府公式（https://www.pref.osaka.lg.jp/moyo/o090135/000017.html）・なにわ縁結び公式（https://osaka-marriage.jp/）
・大阪府×JBA婚活イベント：大阪府公式（https://www.pref.osaka.lg.jp/moyo/o090135/000016.html）
・とちぎ結婚支援センター：栃木県報道発表（https://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/houdou/houdouu/tmccampaign.html）・栃木県「独身確認」案内（https://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/marriage/20260302dokusin.html）
以上はいずれも2026年10月4日に当ブログが確認。民間の料金は各社公式（2026年9月確認）。試算は当ブログの単純計算で、交通費などは含みません。料金と条件は変わるため、申し込み前に必ず公式で最新の情報をご確認ください。
よくある質問
自治体の婚活は無料ですか？
無料とは限りません。今回確認した結婚支援センターの登録料は、東京都11,000円・大阪府38,500円・栃木県10,000円（いずれも2年有効）でした。
大阪府の婚活イベントも参加費は男女とも4,000円でした。期間限定で登録料が無料になるキャンペーン（栃木県の20〜30代女性など）もあるので、自分の県の公式ページを確認してください。
結婚支援センターは住んでいない県でも登録できますか？
今回確認した3都府県は、いずれも在住か在勤（東京・大阪は在学も）が条件でした。住んでいなくても、その県で働いていれば対象になる場合があります。
栃木県のキャンペーンのように、移住に関心がある人を対象に含める例もあります。条件は県ごとに違うため、登録前に公式で確認してください。
AI婚活と普通のマッチングアプリは何が違いますか？
自治体のAIマッチングは、独身証明書などの書類と面談で確認を済ませた人だけが登録できる点が大きな違いです。東京都のTOKYO縁結びは、価値観診断の結果をもとにAIが相手を紹介します。
一方で、登録者はその地域の人に限られるため、全国規模のアプリより母数は小さくなります。
自治体の婚活と結婚相談所は同時に使えますか？
自治体のセンターと民間のサービスを並行して使う人はいますが、併用の扱いは各センターの規約で決まります。登録時の面談で「民間の相談所やアプリと並行してよいか」を確認しておくと安心です。
ただし交際の進め方のルールは各サービスで違うため、交際が進んだら両方の担当者に状況を伝えておくと安全です。
大阪で自治体の婚活を探すにはどこを見ればいいですか？
府の結婚支援は「なにわ縁結び」の公式サイトと、大阪府のホームページの婚活事業のページが入口です。府とJBAの婚活イベントの告知もそこに出ます。
住んでいる市町村が独自にイベントを開いていることもあるので、市の名前と「婚活」で検索してみてください。
まとめ｜自治体は「安く確かに」、民間は「多く手厚く」
✅ まとめ：自治体と民間の婚活で押さえる6つのポイント
- 自治体の婚活はイベント・結婚支援センター・AIマッチングの3つ。センターは独身確認を済ませた人だけが登録できる
- 結婚支援センターの登録料は東京11,000円・大阪38,500円・栃木10,000円（2年有効）。料金も条件も県ごとに違う
- 民間の結婚相談所は1年で約26万〜77万円。費用は高いが、会える人数と担当者の伴走は手厚い
- 大阪はなにわ縁結び（月会費0円・お見合い料と成婚料あり）と府×JBAのイベント（1回4,000円）が入口
- 自治体は対象地域が限られ、イベントは定員と回数が少ない。登録料以外の費用も事前に確認する
- 迷ったら自治体を土台に、民間のパーティーやアプリで場数を足し、足りなければ相談所を検討する
