日本の離婚率の最新データ【2026年版】「3組に1組」は誤解｜推移・年代別・都道府県別を一次資料で読む

「日本は3組に1組が離婚する」って、ほんまなん？

婚活を始めると必ずどこかで聞くフレーズですが、この数字の出どころを説明している記事はほとんどありません。

そして実は、よく紹介されている「その年の婚姻件数÷離婚件数」という計算は、統計の使い方としては正しくありません。

この記事では、厚生労働省の人口動態統計を直接あたって、離婚率の正しい定義・最新値・推移・年齢別・同居期間別・都道府県別・国際比較・再婚までを、一次資料の数字だけで整理しました。

📖 この記事でわかること

• 「3組に1組が離婚」という数字がどこから来ているのか
• 統計でいう「離婚率（人口千対）」の正しい定義
• 最新の離婚件数・離婚率（令和7年＝2025年の概数）
• 1950年から2025年までの推移と、ピークだった年
• 年齢別の離婚率と、同居期間別の離婚件数
• 都道府県別の離婚率ランキング（2025年）
• 海外の離婚率との比較と、比較するときの注意点
• 「結婚相談所の離婚率」に公的なデータがあるのかどうか
• 離婚した人が、その後どれくらい再婚しているか

📌 30秒で分かる結論

同じ年の婚姻件数と離婚件数を割るのは正しくない

令和7年（2025年）の婚姻件数は48万9119組、離婚件数は17万9068組です。単純に割れば、17万9068÷48万9119＝約0.366で約37％になります。

ただし2025年に離婚した夫婦の大半は、2025年に結婚した夫婦ではありません。10年前、20年前に結婚した夫婦が分子に入り、分母にはその年に結婚したばかりの夫婦が入ります。分母と分子で対象がまったく違うため、この割合を「結婚した夫婦のうち離婚する割合」として読むことはできません。

統計でいう「離婚率」は人口1000人あたりの件数

人口動態統計で使われる離婚率は「人口千対」、つまり人口1000人あたり何組が離婚したかを表す指標です。令和7年（2025年）は1.50で、これは日本の人口1000人につき1.50組が離婚した年だった、という意味になります。

この指標は年ごとの水準を比べるためのもので、「結婚した夫婦の何％が離婚するか」を表すものではありません。ここが混同されやすい最大のポイントです。

厚生労働省が計算した「正しい3組に1組」もある

実は厚生労働省自身が、年齢別の婚姻率と離婚率を積み上げる方法で同じ問いを計算しています。令和2年（2020年）の値では、一生の間に結婚する回数に相当する数値が男0.79回・女0.84回、離婚する回数に相当する数値が男0.26回・女0.27回でした。

この比を取ると男女とも0.32となり、報告書には「およそ結婚した3組に1組が離婚していることになる」と明記されています。つまり結論の数字自体は近いのですが、単純な割り算ではなく年齢別の率を積み上げた計算です。ここを混同したまま数字だけが独り歩きしています。

「離婚率がおかしい」と感じるのは自然な感覚

身の回りを見て「3組に1組も離婚していない気がする」と感じる人は多いはずです。実際、離婚は結婚から何年も経ってから起きることが多く、若い世代ほど周囲の離婚を目にする機会が少なくなります。

また上の0.32という数値は、あくまで2020年の年齢別の率が今後も続くと仮定した場合の値です。将来を予言した数字ではないため、体感とのズレはむしろ当然といえます。

📚 参考資料

厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2026年6月3日公表・確認日2026年9月26日）／厚生労働省「令和4年度 人口動態統計特殊報告 離婚に関する統計」2 令和2年の詳細分析（5）年齢別婚姻率・離婚率からみた離婚。確認日2026年9月5日

離婚件数17万9068組・離婚率1.50

令和7年（2025年）の離婚件数は17万9068組で、前年の18万5904組より6836組減りました。離婚率（人口千対）は1.50で、前年の1.55から低下しています。

前年に増えた件数が再び減った形で、後述するとおり長期で見れば2002年のピークから大きく下がった水準にあります。

婚姻件数は48万9119組・婚姻率4.1

同じ年の婚姻件数は48万9119組で、前年の48万5092組より4027組増加しました。婚姻率（人口千対）は4.1で、前年の4.0より上昇しています。

婚姻は増えて離婚は減った年でしたが、婚姻率4.1という水準は1970年の10.0と比べると半分以下です。母数そのものが縮んでいる点は押さえておきたいところです。

「確定数」と「概数」は別のもの

人口動態統計には、速報・月報年計（概数）・年報（確定数）の3段階があります。ニュースで2月ごろに出る数字は速報、6月ごろに出るのが概数で、確定数はその年の翌年9月ごろに公表されます。

令和7年（2025年）分は、概数が2026年6月3日に公表されました。この記事の2025年の値はその概数です（前年の令和6年分の確定数は令和7年9月16日に公表）。

次に数字が入れ替わるのはいつか

令和7年（2025年）分の確定数は、例年どおりなら2026年9月ごろに公表されます。確定数の離婚率は令和7年国勢調査の人口で計算し直されるため、概数の1.50から変わる可能性があります。

ネット上には数年前の数値のまま「最新」と書かれた記事も多いため、数字を見たら必ず「何年の統計か」を確認する習慣をつけておくと安全です。

📊 令和7年（2025年・概数）の主な数値

📚 参考資料

厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」結果の概要1（1）（5）（6）。確認日2026年9月26日

戦後の底は1960年の0.74

1950年の離婚率は1.01でしたが、そこから下がり続けて1960年には0.74まで落ちています。戦後100年で最も低い水準です。

この時期は結婚そのものが多く、婚姻率は9〜10前後という高さでした。離婚が少なかったというより、社会の前提が今とまったく違った時代です。

ピークは2002年の離婚率2.30・28万9836組

離婚件数は1963年ごろを底に増加へ転じ、1990年代後半に急上昇しました。ピークは平成14年（2002年）で、離婚件数28万9836組、離婚率2.30です。

2025年の17万9068組と比べると、ピーク時は約11万組多い計算になります。「離婚が増え続けている」というイメージは、実は20年以上前の記憶にもとづいたものです。

2003年以降は減少、近年はほぼ横ばい

2003年からは減少傾向が続き、2020年には19万3253組まで下がりました。その後は18万組前後で推移し、2025年は17万9068組と前年より6836組減りました。

ただし婚姻件数自体も大きく減っているため、件数の減少をそのまま「離婚が減った」と読むのは慎重にすべきです。離婚率（人口千対）で見ても2002年の2.30から2025年の1.50へ下がっている点は事実です。

数字の読み方で結論が変わる

同じ推移を見ても、「離婚は減っている」とも「結婚が減っただけ」とも言えてしまいます。人口千対の離婚率、婚姻件数、離婚件数のどれを見ているかで印象が変わるためです。

この記事では3つを並べて出しているので、自分の関心に合う指標で判断してみてください。

📚 参考資料

厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」第2表 人口動態総覧（率）の年次推移／厚生労働省「令和4年度 人口動態統計特殊報告 離婚に関する統計」第1表・第6表。令和6年の全国値は確定数と一致（離婚率1.55・婚姻率4.0）。確認日2026年9月5日／令和7年（2025）は同「令和7年（2025）月報年計（概数）の概況」図表5-1・図表4-1。確認日2026年9月26日

離婚率がいちばん高いのは30代前半

別居時の年齢階級別に見た離婚率（人口千対、同年に別居して届け出たもの）は、令和2年（2020年）で夫は30〜34歳の6.33、妻も30〜34歳の7.47が最も高くなっています。

夫は1980年以降ずっと30〜34歳が最高で、妻は2000年までは25〜29歳が最高でしたが、2005年以降は30〜34歳に移りました。結婚年齢が上がったぶん、離婚のピーク年齢も後ろにずれています。

同居期間は「5年未満」が最多、ただし20年以上も24.2％

令和7年（2025年）の概数で、離婚した17万9068組を同居期間別に見ると、5年未満が4万8154組で最も多くなっています。

一方で20年以上の割合も無視できません。同居期間不詳を除いた16万4770組に対して、20年以上は3万9886組で24.2％を占めています。4組に1組近くは、20年以上連れ添ったあとの離婚です。

平均同居期間は12.0年まで延びた

離婚した夫妻の平均同居期間は、1975年が7.1年、1985年が10.1年、2020年が12.0年です。45年で約5年延びています。

いわゆる熟年離婚が増えたという話は、この数字である程度裏づけられます。ただし同居期間「5年未満」が最多である事実は変わっておらず、両方が同時に起きているのが実態です。

協議離婚が大半を占める

離婚の種類別では、令和2年（2020年）の協議離婚が88.3％です。昭和25年の95.5％からは下がっていますが、依然として大多数が話し合いによる離婚です。

調停離婚は近年低下、審判離婚は近年上昇という動きがあり、平成16年にできた和解離婚は平成28年以降1.3〜1.6％で推移しています。

📚 参考資料

厚生労働省「令和4年度 人口動態統計特殊報告 離婚に関する統計」第8－1表（年齢階級別離婚率）・第6表（同居期間別離婚件数・平均同居期間）・結果の概要1（3）（6）。確認日2026年9月5日／同居期間別離婚件数（2025年）＝厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表5-2（不詳は総数から各階級の合計を引いた値）。確認日2026年9月26日

沖縄が突出して高い

沖縄の2.19は全国平均1.50を大きく上回り、2位の宮崎（1.78）とも差があります。九州・沖縄に北海道と大阪・福岡が加わって上位に並ぶ形です。

沖縄は婚姻率も4.6と高く、合計特殊出生率も1.52で全国最高です。結婚・出産・離婚のいずれも件数が多い地域という特徴があります。

北陸・東北が低い

低いほうは富山・秋田1.14、新潟1.17、山形1.18と、北陸・東北に集中しています。石川1.24、福井1.30もこのグループです。

生涯未婚率の都道府県別データでも北陸は低いほうに並ぶ地域で、結婚に関する指標が全体的に安定している傾向が見られます。

地域差の原因は統計だけでは特定できない

人口構成、産業構造、共働き率、持ち家率など、離婚率に関係しそうな要素はいくつも考えられます。ただし人口動態統計そのものからは、どれが原因かを特定することはできません。

ここでは「差がある」という事実の確認にとどめます。県民性や気質といった説明を数字の裏づけなしに書くことは避けます。

住んでいる地域の数字をどう使うか

自分の県の離婚率が高いからといって、個人の結婚がうまくいかないという話ではありません。あくまで人口1000人あたりの件数です。

婚活の場面で役に立つのは、むしろ婚姻率のほうです。婚姻率が高い地域は結婚する人自体が多く、出会いの場も相対的に多い可能性があります。

📚 参考資料

厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」第9表 人口動態総覧（率），都道府県（特別区－指定都市再掲）別。全国値・都道府県別とも概数。確認日2026年9月26日

日本は「特別に高い」わけではない

この表の範囲で見ると、日本の1.50はアメリカ2.01やスウェーデン2.05より低く、ドイツ1.55とほぼ同水準、イギリス1.33やイタリア1.35よりは高い位置です。

「日本は離婚大国」という表現をときどき見かけますが、掲載されている国々の中では中位にあたります。

国際比較は年次がそろっていない

表を見て分かるとおり、フランスは2016年、イギリスは2022年、アメリカは2023年と、国によって最新年が違います。制度も違えば、事実上の別居を離婚として届け出るかどうかも国ごとに異なります。

同じ「人口千対」でも背景が違うため、順位を細かく比べることにはあまり意味がありません。水準感をつかむ程度に使うのが適切です。

出典は国連統計と各国政府

この国際比較は、アメリカと欧州各国が国連統計部の人口統計年鑑2024、韓国は大韓民国統計庁、シンガポールはシンガポール統計局の資料をもとにしています。

「世界の離婚率ランキング1位はどこか」といった網羅的な順位は、厚生労働省のこの表には載っていません。この記事でも、確認できない国の数値は扱いません。

📚 参考資料

厚生労働省「令和7年（2025）人口動態統計月報年計（概数）の概況」参考2 人口動態総覧（率）の国際比較（資料：国連統計部 Demographic Yearbook 2024 ほか）。確認日2026年9月26日

出会い方別の離婚率を示す公的統計はない

人口動態統計の離婚届にもとづく集計項目は、離婚の種類、同居期間、別居期間、親権を行う子の有無、世帯の主な仕事、夫妻の国籍、年齢などです。「どのように出会って結婚したか」は集計されていません。

したがって「結婚相談所経由の離婚率」「マッチングアプリ経由の離婚率」「お見合い結婚と恋愛結婚の離婚率」を公的統計から算出することはできません。

各社の公表値は「自社調べ」として読む

事業者が自社の成婚者を追跡した数値を公表することはあります。ただしそれは母集団が自社会員に限られ、追跡期間や回答率も各社の設定によります。全国の数値と横並びで比較できるものではありません。

なお日本結婚相談所連盟（IBJ）の公式サイトにある「結婚相談所で結婚した人の離婚率が低いと言われる理由」というページを確認しましたが、離婚率の具体的な数値は記載されていませんでした（確認日2026年9月5日）。

数字がないときに何を見るか

離婚率という一点で相談所やアプリを選ぶのは、そもそも根拠のない選び方になってしまいます。代わりに確認できるのは、会員数、活動期間の目安、料金体系、成婚の定義といった、各社が公表している事実です。

特に「成婚」の定義はサービスによって違うため、成婚率の数字を比べるときは定義を先に確認したほうが確実です。

公的統計で言えるのは「結婚後の年数」まで

確実に言えるのは、離婚のリスクが結婚初期に高いということです。前の章で見たとおり、同居期間5年未満が最多で、平均同居期間は12.0年（2020年）でした。

出会い方より、結婚後の最初の数年をどう過ごすかのほうが、統計上ははっきりした差になっています。

離婚後5年以内の再婚は夫26.6％・妻22.1％

平成23年（2011年）に離婚した人のうち、離婚した年を含む5年以内に再婚した割合は、夫が26.6％、妻が22.1％でした。平成19年（2007年）に離婚した人では夫28.4％・妻24.2％で、どの年次でも夫のほうが高くなっています。

4人に1人前後が5年以内に再婚しているという水準です。

年齢が上がるほど再婚割合は下がる

表のとおり、20代で離婚した場合は夫妻とも3割台後半が5年以内に再婚しています。一方で40代は夫2割前後・妻1割台、50歳以上は夫16.0％・妻10.8％まで下がります。

男女差も年齢とともに広がり、40代以降は夫のほうが妻より高い状態が続きます。

婚姻の26.8％は夫妻のどちらかが再婚

平成27年（2015年）の婚姻63万5156組のうち、夫妻とも再婚またはどちらか一方が再婚だった婚姻は17万181組で、構成割合は26.8％でした。昭和50年（1975年）の12.7％から倍以上に増えています。

内訳は、夫初婚・妻再婚が7.1％、夫再婚・妻初婚が10.0％、夫妻とも再婚が9.7％です。結婚する4組に1組以上が、どちらかにとっては再婚という時代になっています。

40代以降の婚活では、この前提が効いてくる

40代の婚活では、相手が初婚とは限りません。むしろ再婚者と出会う可能性のほうが高い年代です。子どもの有無や前婚の事情を含めて話せるかどうかが、進み方を大きく左右します。

このブログでは40代の婚活について、マッチングアプリの選び方と、相談所・アプリ・パーティーを費用と期間で比べた記事を別に用意しています。統計を確認したあとに実際に動き出す段階になったら、そちらもあわせて読んでみてください。

📚 参考資料

厚生労働省「平成28年度 人口動態統計特殊報告 婚姻に関する統計」表4（各年に離婚した者が離婚後5年以内に再婚をした割合）・表1（夫妻の初婚－再婚の組合せ別にみた婚姻件数及び構成割合）。確認日2026年9月5日

✅ まとめ：離婚率のポイント

• 最新値は令和7年（2025年）概数の離婚件数17万9068組・離婚率1.50（前年より6836組減）
• 「その年の婚姻件数÷離婚件数」は分母と分子が別の集団で、正しい計算ではない
• 厚労省が年齢別の率を積み上げた計算では、結婚に対する離婚の割合は0.32（2020年）
• ピークは2002年の28万9836組・離婚率2.30。以降は減少して現在は18万組前後（2025年は17万9068組）
• 離婚率が最も高い年齢は夫妻とも30〜34歳（2020年）
• 同居期間は5年未満が最多、20年以上も24.2％（2025年概数）。平均同居期間は12.0年（2020年）
• 都道府県別は沖縄2.19が最高、富山・秋田1.14が最低（2025年概数）
• 国際比較では日本1.50はアメリカ2.01より低く、イギリス1.33より高い中位
• 出会い方別の離婚率を示す公的統計は存在しない
• 離婚後5年以内の再婚は夫26.6％・妻22.1％。婚姻の26.8％は再婚を含む