結婚と年収の現実【2026年】年収別の既婚率・相手に求める年収・相談所の条件・お金がなくても結婚できるか

「給料が上がらないと、結婚できないんでしょうか？」

婚活の相談でいちばん多いのが、この質問です。ネットには「男性は年収400万円が最低ライン」「500万円ないと選ばれない」といった数字があふれていますが、その根拠がどこにあるのかまで書いてある記事は多くありません。

そこで今回は、総務省「就業構造基本調査」を二次集計した年収別の有配偶率、内閣府の意識調査、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」の原資料を実際に取得して、結婚と年収の関係を数字だけで組み直しました。

結論だけ先に言うと、年収は確かに効きます。ただし「効き方」には天井があり、しかも年収より先に効いている要素があります。確認できなかった数値は、その旨を書いて載せていません。

📖 この記事でわかること

• 男性の年収別・雇用形態別の有配偶率（2022年の実数値）
• 「結婚相手に求める年収」と「未婚異性の実際の年収」のズレの大きさ
• 結婚相手の条件8項目で、経済力は男女それぞれ何番目か
• 「年収500万円の女性は結婚できない」がデータでどう見えるか
• 結婚相談所の入会に年収の下限はあるのか（公式で確認できた範囲）
• 結婚に必要な貯金を、式場の相場ではなく公的統計で考える方法

🔎 結論早見｜数字で見た「結婚と年収」4つの事実

※有配偶率＝労働政策研究・研修機構 資料シリーズNo.296（令和4年就業構造基本調査の二次集計）／求める年収＝内閣府「令和5年度 年次経済財政報告」第2-2-8図／条件＝第16回出生動向基本調査。いずれも2026年9月5日に原資料を取得して確認。

30代前半男性の有配偶率は全体で45.8％、年収300万円台から急に上がる

30〜34歳男性（在学者を除く）の有配偶率は全体で45.8％です。年収別に分けると、200万円台22.4％、250万円台27.3％と低い水準が続き、300万円台で42.6％、400万円台で55.7％へ跳ね上がります。

200万円台から400万円台までのあいだで33ポイント以上動いている計算です。ここが「年収が結婚に効く」と言われるときに、実際に起きている段差の正体です。

ただし800万円台では下がる｜年収を積むほど上がる関係ではない

30〜34歳男性の有配偶率は600万円台71.4％、700万円台77.2％まで上がりますが、800万円台では65.7％、900万円以上でも70.9％と、700万円台を下回ります。

年収が高いほど有利、という単純な直線ではありません。高年収層ほど仕事の拘束時間が長かったり、相手に求める条件も上がったりすることが影響していると考えられますが、そこまでは統計からは読み取れないので推測として書いておきます。

35〜39歳になると全体が底上げされる｜300万円台でも50.7％

35〜39歳男性の有配偶率は全体で58.0％。年収300万円台では50.7％、400万円台では62.8％、500万円台では74.9％です。同じ年収でも、30代前半より30代後半のほうが数字は高くなります。

つまり年収の階段は、年齢というもう一本の軸と重なって効いています。「今の年収で無理」ではなく「今の年収と年齢の組み合わせで、どのくらいの人が結婚しているか」で見たほうが正確です。

既婚男性の平均所得は未婚男性より約149万円高い（30代・2022年）

参議院の調査情報担当室が就業構造基本調査から試算した平均所得では、30代男性は未婚382.5万円に対して既婚531.3万円、40代男性は未婚395.7万円に対して既婚601.7万円でした（いずれも2022年）。

ただし既婚男性には家族手当が支給されている場合があり、「結婚したから所得が上がった」分も混ざります。差がそのまま結婚の条件を示すわけではない点は、資料自身も注意書きしています。

📌 この章の出典

有配偶率＝労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.296 若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状④―令和4年版『就業構造基本調査』より―」図表1-3-1（在学者を除く、2022年時点）。平均所得の試算＝参議院事務局企画調整室「経済のプリズム」No.234（2024年3月7日）注16。いずれも2026年9月5日に原資料PDFを取得して数値を確認しました。

30代前半男性は正社員53.7％に対し非典型雇用15.3％

30〜34歳男性の有配偶率は、正社員（役員含む）53.7％に対して、非典型雇用（パート・アルバイト・契約・派遣など）は15.3％です。3.5倍以上の開きがあります。

さらに非典型雇用のうちパート・アルバイトに絞ると7.2％、無業では7.6％まで下がります。年収の階段よりも、この段差のほうがずっと急です。

女性は逆の形になる｜正社員より非典型雇用のほうが高い

30〜34歳女性では、正社員50.9％に対して非典型雇用57.1％、パート・アルバイトでは66.7％と、男性とは逆の並びになります。無業では71.0％です。

これは「非正規だから結婚できる」という話ではなく、結婚・出産を機に働き方を変えた人が非典型雇用や無業に入るためです。原因と結果が逆向きに並んでいる典型例なので、男性の数字と同じようには読めません。

この差は年齢が上がっても縮まらない

35〜39歳男性でも、正社員65.8％に対して非典型雇用20.0％、パート・アルバイト11.5％です。25〜29歳の時点でも正社員25.2％に対して非典型雇用7.4％と、どの年代でも同じ形が出ています。

報告書自身も、非典型雇用や無業の場合の有配偶率の低下は長期的な傾向だと書いています。年収の数字だけを見て一喜一憂するより、雇用の安定のほうが土台として重いということです。

📌 この章の出典

労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.296」図表1-3-1（令和4年就業構造基本調査の二次集計・在学者を除く）。2026年9月5日に原資料PDFを取得して確認。「非典型雇用」の区分名は資料の表記に合わせています。

女性が求める年収は400〜499万円が最多27.4％、400万円以上で70.4％

未婚の20〜39歳女性が結婚相手に求める年収は、400〜499万円が27.4％で最多、次いで500〜599万円が21.5％です。400万円以上を合計すると70.4％になります。

一方、20〜39歳の有業かつ未婚の男性で、実際に年収400万円以上なのは合計21.7％。もっとも人数が多い層は200〜299万円（29.5％）です。求める側のピークと、実際のピークが、およそ200万円ずれています。

男性側はピークが一致している｜求める額200〜299万円32.0％

同じ調査で、未婚男性が相手に求める年収は200〜299万円が32.0％で最多、300〜399万円が27.1％と続きます。未婚女性の実際の年収も200〜299万円が36.4％で最多です。

つまり男性側は、求める額と現実の分布のピークが重なっています。「相手の年収を巡るズレ」は男女で対称ではなく、女性側にだけ大きく出ているのが実態です。

ズレの正体は「自分より年収が高い相手」という条件

同じ報告書には、女性の年収が500万円を超えると、それより高い年収区分に属する男性の人数比が1倍を下回る、という分析も載っています（20代・30代とも、2022年時点の有業かつ未婚者が対象）。

「自分より稼ぐ相手」という条件を置いた瞬間に、母数そのものが自分の人数より少なくなるということです。年収の希望が高すぎるという話ではなく、算数として席が足りなくなる構造がある、という指摘です。

📌 この章の出典

内閣府「令和5年度 年次経済財政報告」第2-2-8図および第2-2-7図（2）。第2-2-8図の備考によると、求める年収は内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」（2019年3月）、実際の年収は総務省「平成29年就業構造基本調査」（20〜39歳の有業かつ未婚者）です。数値は同図の公表CSVを2026年9月5日にダウンロードして確認しました。合計値（70.4％・21.7％）は公表値を当ブログで足し上げたものです。

女性でも経済力は8項目中4番目｜1位は人柄98.0％

2021年の第16回調査で、女性が相手に「重視する＋考慮する」と答えた割合は、人柄98.0％、家事・育児の能力や姿勢96.5％、仕事への理解と協力93.4％、経済力91.6％、容姿81.3％、職業80.7％、共通の趣味72.2％、学歴51.7％でした。

経済力91.6％は確かに高い水準ですが、順位でいえば4番目。上位3つはお金以外の項目が占めています。しかも「重視する」に限ると経済力は36.3％で、人柄88.2％や家事・育児70.2％には遠く及びません。

男性が相手の経済力を見る割合は30年で26.7％→48.2％へ

男性側で伸びているのが経済力です。1992年の第10回調査では26.7％でしたが、2021年には48.2％まで上がりました。共働き前提の意識が広がったことがはっきり数字に出ています。

ただし男性の「重視する」は4.7％にとどまります。相手の収入を絶対条件にしている男性は依然として少数派で、「見るけれど決め手にはしない」という位置づけです。

いちばん伸びたのは「家事・育児の能力や姿勢」を重視する女性

同じ30年で、相手の家事・育児の能力や姿勢を「重視する」と答えた女性は、1997年の43.6％から2021年の70.2％へ増えました。8項目のなかで最大の伸びです。

年収を上げるのは時間がかかりますが、家事分担の姿勢は今日から変えられます。婚活で年収を気にしている男性ほど、この数字を見たほうが打ち手が増えるはずです。

📌 この章の出典

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」図表3-2（2021年調査・対象は「いずれ結婚するつもり」と回答した18〜34歳の未婚者）。公表PDFを2026年9月5日に取得し、記載値を転記しました。1992年・1997年との比較も同資料の本文記述によります。

年収500万円台の女性の有配偶率は、300万円台より10ポイント高い

30〜34歳女性の有配偶率は、年収300万円台45.9％、400万円台53.7％、500万円台56.5％、600万円台59.6％です。年収が上がるほど下がる、という関係にはなっていません。

年齢計の56.6％と比べても、500万円台はほぼ同水準、600万円台はむしろ上回っています。「年収500万円の女性は結婚できない」を支持するデータは、この表からは出てきませんでした。

結婚相談所の成婚データでも、女性の年収帯による差はほとんどない

IBJが公表している成婚データでは、女性の年収帯別の成婚率はどの帯でもおおむね30％台後半から40％台前半に収まり、年収による大きな差は見られないとされています。

同社は成婚カップルの世帯年収1,000万円以上の割合が81.8％であることも公表しており、共働きで世帯年収を作る形が主流になっていることがうかがえます。相談所という限られた母集団の数字ではありますが、傾向としては公的データと同じ向きです。

難しくなるのは年収そのものではなく「自分より上」という条件

前章のとおり、女性の年収が500万円を超えると、それより高い年収区分に属する男性の人数比は1倍を下回ります。つまり相手を探しにくくしているのは自分の年収ではなく、「自分より年収が高いこと」を条件に加えた瞬間に起きる母数の減少です。

この条件を外すかどうかは価値観の問題で、他人が決めることではありません。ただ、外した場合と外さない場合で母数がどれだけ違うかは、事前に知っておく価値があります。

📌 この章の出典

女性の年収別有配偶率＝労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.296」図表1-3-1。相談所の数値＝IBJ結婚みらい研究所「成婚白書」（2026年5月7日公開／対象＝IBJ結婚相談所ネットワークで活動し成婚した会員19,112名、対象期間2025年1月1日〜12月31日）。人数比の分析＝内閣府「令和5年度 年次経済財政報告」第2-2-7図（2）。いずれも2026年9月5日に確認。なお年収帯ごとの成婚率の具体的な数値は同レポートでグラフのみの掲載で、数表が公表されていないため記載していません。

入会時に「収入証明」が必要な相談所はある

IBJの公式サイトには、加盟店の入会には独身証明書と収入証明が必要である旨が明記されています。プロフィールの内容が書類で裏づけられているのが相談所の仕組み、という説明です。

パートナーエージェントの公式サイトでは、入会には無料カウンセリングを受ける必要があること、入会後に独身証明書等の提出をお願いしていることが記載されています。書類の提出が前提である点は共通しています。

「年収◯◯万円以上」という下限は、公式ページでは確認できなかった

一方で、「男性は年収400万円以上」「年齢×100万円以上」といった具体的な下限は、2026年9月5日時点で両社の公式ページから確認できませんでした。第三者のまとめサイトには数字が並んでいますが、裏が取れないので当ブログでは書きません。

収入証明が必要であることと、年収の下限が決まっていることは別の話です。実際の入会可否は、相談所や加盟店ごとの規定によって変わります。気になる場合は無料カウンセリングで直接確認するのがいちばん確実です。

成婚のボリュームゾーンは500万〜600万円台｜ただし800万円超で頭打ち

IBJが公表している成婚データによると、成婚した男性9,569名のうち最も多い年収帯は500万円台20.4％、次いで600万円台18.2％で、この2帯で全体の約4割を占めます。

成婚率は全体平均34.6％で、400万円台から500万円台に乗るタイミングで平均を上回り、700万円台で安定するものの、800万円を超えると43％〜46％で頭打ちになるとされています。前半で見た公的統計の「800万円台で下がる」形と、向きが一致しています。

僕は年収400万円・33歳で入会して、約1年で成婚しました

ここからは運営者の実体験です。僕がパートナーエージェントに入会したのは33歳のとき、年収は400万円で、正社員になれたばかりでした。人見知りで、婚活パーティーには一度も申し込まず、お見合い一択で進めています。

正直、断られた回数のほうが圧倒的に多かったです。それでも入会直後にプロのプロフィール写真を撮り、コンシェルジュと一緒に服と靴を買いに行き、言われたことを素直にやり続けた結果、約1年で今の妻と出会って成婚退会しました。年収400万円は、上の分布でいえばボリュームゾーンより下です。それでも結果は出ました。

📌 この章の出典

入会に必要な書類＝IBJ公式サイト（ibjapan.com）およびパートナーエージェント公式サイト「サービスの流れ」（p-a.jp/service/flow/）を2026年9月5日に閲覧して確認。年収の下限に関する記載は同日時点で両公式サイト上に確認できなかったため、記載していません。成婚データ＝IBJ結婚みらい研究所「成婚白書」（2026年4月30日公開／対象期間2025年1月1日〜12月31日）。体験談は運営者本人の実体験です。

1年以内に結婚するなら、最大の障害は「結婚資金」42.4％

第16回出生動向基本調査で、1年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを聞いた設問では、最大の障害として「結婚資金（挙式や新生活の準備のための費用）」を挙げた人が男性45.9％、女性39.2％、合計42.4％で最多でした。

2番目に多い「学校や学業上の問題」15.5％、3番目の「職業や仕事上の問題」11.6％を大きく引き離しています。お金の心配が最大の壁だという実感は、統計にもそのまま出ています。

ところが「独身でいる最大の理由」では結婚資金は5.1％にとどまる

同じ調査で、現在独身でいる最大の理由を聞くと、「結婚資金が足りないから」は男性6.5％、女性3.8％、合計5.1％です。最多は「適当な相手にまだめぐり会わないから」で合計24.5％でした。

つまりお金は「明日結婚するとしたら」の障害としては1位ですが、「今も独身である理由」としては上位ではありません。相手が決まってから効いてくるタイプの壁だ、と読むほうが実態に近そうです。

生活費は「2人になれば2倍」ではない｜家計調査で見る目安

総務省の家計調査（2024年平均）では、単身世帯の消費支出は1か月あたり169,547円、二人以上の世帯は300,243円でした。二人以上の世帯の平均世帯人員は2.88人です。

単純に2倍（339,094円）にはなっていません。住居費や光熱費、通信費のように、人数が増えてもそのままは増えない費目があるためです。ただしこの調査の単身世帯は平均年齢58.7歳、二人以上の世帯は世帯主の平均年齢60.4歳で、若い世帯だけを抜き出した数字ではありません。あくまで「規模の経済が働く」という方向を確認するための目安として見てください。

📌 この章の出典

結婚の障害・独身でいる理由＝国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 単純集計表」（2021年調査。1年以内の結婚の障害は最大の障害の集計、独身でいる理由は最大の理由の集計）。消費支出＝総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」。いずれも2026年9月5日に原資料を取得して確認しました。

①出会いの量｜独身でいる最大の理由の1位は「相手にめぐり会わない」

前章のとおり、独身でいる最大の理由の1位は「適当な相手にまだめぐり会わないから」24.5％で、「結婚資金が足りないから」5.1％の約5倍です。

年収を100万円上げるのには何年もかかりますが、出会いの母数を増やすのは今月からでもできます。順番でいえば、こちらが先です。

②結婚意思と行動｜「いずれは」のまま動かないと年収は関係なくなる

条件を整えることに時間を使いすぎると、動き出す前に年齢だけが進みます。実際、収入への不安を理由に挙げる人は多い一方で、結婚を望んでいる人自体は多数派です。

「年収が◯◯万円になったら婚活を始める」という置き方は、その年収に到達するまで出会いの母数がゼロのままになる、という副作用を持ちます。

③年齢｜同じ年収でも30代後半のほうが有配偶率は高い

最初の表を縦ではなく横に見ると、同じ年収300万円台でも30〜34歳42.6％に対して35〜39歳50.7％、400万円台では55.7％と62.8％です。年齢が上がると全体が底上げされます。

ただしこれは「待てば結婚できる」という意味ではなく、その年齢に達するまでのあいだに結婚した人が積み上がった結果です。年齢は増やせても、若さは戻せません。

✅ まとめ：結婚と年収の現実

• 30〜34歳男性の有配偶率は年収300万円台42.6％→400万円台55.7％と段差がある。ただし800万円台は65.7％で700万円台77.2％を下回り、天井がある
• 年収より差が大きいのは雇用形態。30代前半男性は正社員53.7％に対し非典型雇用15.3％、パート・アルバイト7.2％
• 女性が相手に求める年収は400万円以上が70.4％、未婚男性の実際は21.7％。ピークで約200万円のズレ
• 結婚相手の条件8項目で、女性の経済力91.6％は4番目。上位は人柄98.0％・家事育児96.5％・仕事への理解93.4％
• 女性は年収が上がっても有配偶率が下がっていない。母数を減らすのは「自分より年収が高い相手」という条件のほう
• 1年以内に結婚する場合の最大の障害は結婚資金42.4％。ただし独身でいる最大の理由の1位は「相手にめぐり会わない」24.5％