マッチングアプリ詐欺の見分け方｜手口5つの型と、遭ったときの公的な相談先【2026年】

マッチングアプリで出会った相手から、お金や投資の話が出た。——この時点で、もう調べ始めていい段階です。

婚活でアプリを使っていると、必ず一度は「この人、本当に実在するのかな」と思う場面が来ます。ただ、実際の詐欺は「怪しい人」の顔をしていません。数か月ふつうに会話が続いた後、自然な流れで金銭の話が出てきます。

警察庁が2026年6月に公表した確定値では、SNS型ロマンス詐欺の認知件数は令和7年（2025年）だけで5,645件。決して珍しい話ではありません。

この記事では、警察庁・国民生活センター・金融庁という一次資料の分類にそって手口の型を整理し、会う前と会った後のチェックリスト、そして「もう送ってしまった」人が今日やることまで書きます。弁護士事務所や被害回復業者への誘導は一切入れていません。載せているのは公的な窓口だけです。

📖 この記事でわかること

• 警察庁の確定値で見る、SNS型ロマンス詐欺・SNS型投資詐欺の最新の規模（令和7年）
• 公的機関の分類にそった、マッチングアプリで使われる詐欺の5つの型
• 警察庁が示す「7段階」の進み方。なぜ途中で気づきにくい設計になっているのか
• 会う前・会った後にその場で照合できるチェックリスト（表2つ）
• 「本人確認済み」表示が身元の保証にならない理由（法律上の義務は年齢確認だけ）
• もう送ってしまった人が今日やること4ステップと、証拠の残し方
• 相談できる公的窓口の名前・番号・受付時間（記事の前半と末尾の2か所に掲載）

🔎 結論早見｜まず押さえる3つの数字（令和7年・警察庁確定値）

警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表）。左＝SNS型ロマンス詐欺の認知件数、中＝同被害額、右＝同じくロマンス詐欺のうち暗号資産送信型の認知件数の前年比。2026年9月16日に警察庁ウェブサイトで確認

SNS型ロマンス詐欺は令和7年で5,645件・546.4億円

警察庁が2026年6月5日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」によると、令和7年のSNS型ロマンス詐欺の認知件数は5,645件、被害額は546.4億円でした。前年からは認知件数で47.6％、被害額で36.3％の増加です。

ここでいう「認知件数」は、警察が被害として把握した件数です。誰にも言えないまま終わっている分は当然この数字に入っていません。つまりこれは、実際に起きている量の下限だと考えるほうが自然です。

SNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円と、さらに大きい

同じ資料で、SNS型投資詐欺の認知件数は9,523件、被害額は1,288.0億円。認知件数で48.5％、被害額で47.9％増えています。

婚活をしている人にとって重要なのは、この2つが実務上つながっている点です。恋愛感情で信頼を作ってから投資へ持っていく形は、入口はロマンス、出口は投資になります。どちらの統計に計上されるかは経緯によりますが、被害者から見れば同じ一続きの出来事です。

いま伸びているのは「暗号資産を送らせる型」

同じ確定値の資料では、SNS型ロマンス詐欺のうち暗号資産送信型の認知件数が2,177件で、前年比177.0％増と突出しています。銀行振込ではなく、暗号資産の送付という形に置き換わってきているということです。

これは対策の面でも意味が大きい変化です。銀行口座への振込であれば金融機関に連絡して口座の利用停止を検討してもらう道がありますが、暗号資産の送付は同じようにはいきません。「振込じゃないから安全」ではなく、むしろ逆だと考えてください。

出典・確認日：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表、警察庁SOS47特殊詐欺対策ページ掲載）。2026年9月16日に同ページで確認しました。なお2026年2月13日公表の暫定値では件数がわずかに異なります（ロマンス詐欺5,604件・552.2億円）。本記事は確定値の側を採用しています。

①投資・暗号資産への誘導型｜いま一番多い形

国民生活センターが2022年3月3日に公表した「ロマンス投資詐欺が増加しています！」では、マッチングアプリで知り合った相手から別のチャットサービスへ誘導され、そこで投資サイトを案内されて送金し、出金しようとすると保証金や税金といった名目で追加の支払いを求められ、最終的に連絡が取れなくなるという流れが説明されています。

金融庁の注意喚起では、この型の特徴として「入金先に個人名義の口座を指定してくる」「アプリ上で、振り込んだ額と同額が入金されたかのように残高表示される」という点が挙げられています。画面に出ている利益の数字そのものが作りものだということです。

②送金要求型｜「会うため」「受け取るため」の費用という形を取る

投資ではなく、直接お金を送らせる形です。海外にいる設定で「日本に行く渡航費」「荷物が税関で止まっている手数料」「家族の治療費」といった名目が使われます。

この型の設計上の特徴は、金額が最初から大きくないことです。少額から始まり、支払うたびに次の名目が出てきます。「ここまで出したのだから」という気持ちが働くように段階が組まれているので、金額の大小ではなく「名目が増えたかどうか」で判断するほうが確実です。

③勧誘型｜投資セミナー・ネットワークビジネス・宗教

お金を直接要求するのではなく、会合やセミナー、「すごい人」への紹介につなげる形です。実際にYahoo!知恵袋には、マッチングアプリで会った相手が初対面から経営者との面会や資産運用の勉強をしきりに勧めてきて、話題が常に投資へ戻っていくことに違和感を持った、という2021年7月の相談が公開されています。

この相談では、回答者から商品を伴わないマルチ商法型の勧誘ではないかと指摘され、質問者は以後会わずに連絡先をブロックしたと書いています。金銭を渡す前の段階でも、違和感を感じたら止めていいということが分かる例です。

④なりすまし型｜プロフィールそのものが他人のもの

写真も経歴も他人のものを流用しているケースです。金融庁の注意喚起では、実在する金融商品取引業者の商号や登録番号をそのまま詐称する手口が挙げられており、「実在する会社の名前が出てきたから安心」という判断が通用しないことが明示されています。

相手が名乗った勤務先や資格については、相手から送られたリンクではなく、自分で検索した公式サイトの側から確認するのが基本です。金融庁は、名称や電話番号を入力して登録の有無を調べられる「免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索」を公開しています。

⑤対面型｜デート商法・ぼったくり店への誘導

会った上で、その場で高額な契約や会計をさせる形です。店を相手が指定してくる、席に着いてからメニューや料金表を見せられる、といった段取りになります。

この型だけは「会わない相手が危ない」という一般論が当てはまりません。会う・会わないではなく、店や場所の決定権をどちらが握っているかで見てください。初回は自分が知っている店を提案する、というだけで大部分は避けられます。

出典・確認日：①は国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！−その出会い、仕組まれていませんか？−」（2022年3月3日公表）および金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」。③の相談事例はYahoo!知恵袋に2021年7月15日に投稿された公開質問1件とその回答を要約したもので、原文の転載ではありません。④は金融庁の同注意喚起ページの記載。②⑤は警察庁SOS47「SNS型ロマンス詐欺」ページの手口説明を整理しました。すべて2026年9月16日に確認しています。

警察庁が示す7段階の進み方

警察庁SOS47の「SNS型ロマンス詐欺」ページでは、①SNSやマッチングアプリでやり取りが始まる、②他のサービスへ誘導される、③恋愛感情を抱かせるメッセージが続く、④投資サイトへ案内される、⑤高額な投資を勧められる、⑥出金しようとすると各種名目で追加送金を求められる、⑦連絡が取れなくなる、という7つの段階が示されています。

注目したいのは、④でお金の話が出るまでに①〜③が挟まっていることです。判断が求められる場面に着くころには、相手はもう「知らない人」ではなくなっています。

自分を責める必要がない理由

警察庁は同ページで、この詐欺を「実際に直接会うことなくやりとりを続けることで恋愛感情や親近感を抱いてしまい、金銭等をだまし取られてしまう詐欺」と定義しています。つまり、恋愛感情を持つこと自体が手口の前提として組み込まれています。

婚活でアプリを使う人は、相手を好きになるつもりで使っています。その状態を利用するように設計されている以上、「信じたのが悪かった」という整理の仕方は正確ではありません。年間5,645件という規模も、個人の性格では説明できない数字です。

だから「感情」ではなく「手順」で止める

気持ちで判断しようとすると、相手を疑う後ろめたさと戦うことになって消耗します。そこで有効なのが、金銭が絡む話が出たら必ず決まった手順を通す、というルールにしてしまうことです。

たとえば「金額にかかわらず、送金の話が出たら送る前に第三者に話す」「業者名が出たら金融庁の検索で確認する」の2つだけでも、④以降の段階でほぼ止まります。相手を疑っているのではなく、自分の手順を通しているだけ、という形にできるのが利点です。

会う前に照合する項目

メッセージのやり取りだけで確認できる範囲です。ここで止められるのが一番負担が軽くなります。

特に「アプリの外へ早く出たがるか」は、どの型でも共通して出てくる動きです。運営の監視が届かない場所へ移るのが目的なので、急ぐ理由が説明されないまま誘導されたら一度立ち止まってください。

会った後・関係が進んでから出るサイン

一度会えたからといって安全側に振れるわけではありません。対面型のように、会ってから始まる型もあります。

この段階で効くのは、金額の大きさではなく「お金の流れ方」を見ることです。個人名義の口座を指定される、画面上の残高だけで利益を示される、といった形は金融庁が明示している特徴です。

参考・確認日：表の項目は、警察庁SOS47「SNS型ロマンス詐欺」の手口説明、国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！」（2022年3月3日）の手口の流れ、金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」の見分けるポイントをもとに、婚活での実際のやり取りに沿う形へ整理したものです。2026年9月16日に各ページで確認しました。項目に当てはまることが、その相手が詐欺であることを意味するものではありません。

法律が求めているのは「児童でないことの確認」

マッチングアプリの多くが該当するインターネット異性紹介事業には、出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）が適用されます。警察庁のまとめによると、事業者に課されている義務は届出、利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等です。

つまり法が求めているのは年齢の確認であって、「その人が名乗っているとおりの人物か」を保証させる制度ではありません。同じ警察庁のページには、顔写真の照合を義務づける記載もありません。

事業者独自の本人確認は「あるほうが良い」程度に見る

提出書類の生年月日とプロフィールの一致や、顔写真の照合まで行う事業者もありますが、これは各社が安全性を高めるために独自にやっていることで、法律上の一律の要件ではありません。

したがって「本人確認済みだから大丈夫」ではなく、「確認が緩いところよりはまし」くらいの重みで見るのが実態に合っています。どのアプリを選ぶかという話は、年代ごとに会員構成も変わるので比較記事のほうが役に立ちます。

実質的な防御は「アプリの中に留まる」と「通報する」

事前の審査に期待できない分、効くのは事後の仕組みのほうです。大手アプリは違反報告の専用窓口を設けており、たとえばPairsは公式ヘルプで、違反報告をもとに事実確認を行ったうえで警告や強制退会などの措置をとると説明しています。

ここで重要なのが、やり取りをアプリの外へ出さないことです。外部のメッセージアプリに移った後の会話は運営が確認できず、通報しても打てる手が減ります。「アプリの中に留まる」こと自体が防御になっている、という順番で覚えてください。

出典・確認日：事業者の義務は警察庁「なくそう、子供の性被害。」内の出会い系サイト規制法の解説ページ（届出／利用者が児童でないことの確認／禁止誘引行為に係る書き込みの削除等）。違反報告への対応はPairs公式ヘルプ「違反報告の対応ポリシー」およびブロック機能のヘルプ記事。いずれも2026年9月16日に確認しました。本人確認の運用は事業者ごとに異なるため、利用中のアプリの公式ヘルプで最新の内容をご確認ください。

🚩 今日やることの順番

STEP1｜証拠を残す。先にブロックしない

気づいた瞬間に相手をブロックして全部消したくなりますが、先に残してください。残すのは、アプリ内のプロフィール画面、やり取りの画面、送金の明細や振込控え、相手が指定してきた口座やサイトのURL、通話やビデオ通話の履歴です。

スクリーンショットは日時が入る形で撮り、端末とは別の場所（クラウドやメール下書き）にも保存しておくと安全です。なおPairsのようにブロックを後から解除できない仕様のアプリもあるので、記録を取り終えるまで操作しないほうが確実です。

STEP2｜振込先の金融機関に連絡する

金融庁の「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」では、被害にあった場合はまず警察と振込先の金融機関に連絡するよう案内されています。金融機関がその口座を犯罪利用と疑うに足りる相当な理由があると判断すれば、振り込め詐欺救済法にもとづく手続きに進む場合があります。

ただし、同ページには被害額が全額支払われない場合や支払が行われない場合があること、口座残高が1,000円未満なら支払は行われないこと、実際に支払を受けられるまで少なくとも半年以上かかるのが一般的であることも明記されています。戻ることを前提にはできません。それでも、連絡が早いほど口座に残っている可能性は上がるので、気づいた時点ですぐ電話してください。

STEP3・STEP4｜警察に相談し、アプリ運営にも通報する

警察は、被害が確定していなくても相談を受け付けています。警察相談専用電話#9110は全国共通で、かけた地域を管轄する警察本部の相談窓口につながります。すでに送金してしまっている場合は、STEP1で保存した記録を持って最寄りの警察署へ行くほうが話が早く進みます。

そのうえで、出会ったアプリの違反報告窓口にも必ず報告してください。自分のお金が戻るかどうかとは別に、同じアカウントが次の相手に向かうのを止められる可能性があります。相手のIDやプロフィールURL、やり取りの日付を添えると事実確認が進みやすくなります。

⚠️「お金を取り戻します」という勧誘には近づかない

被害に遭った後、SNSや検索広告で回収をうたう相手から接触されることがあります。ここで二次被害に進む人が実際にいます。

第一東京弁護士会は、国際ロマンス・投資詐欺について「一般的に、被害回復が極めて難しい類型とされており、被害を回復することができない可能性が高い」と説明し、新たに依頼しても費用倒れになる可能性が高いとしています。回復を確約するような相手は、この前提と食い違っているということです。法的な手続きを検討する場合は、広告からではなく、お住まいの地域の弁護士会の法律相談センターや法テラスといった公的な入口から当たってください。

✅ まとめ：マッチングアプリの詐欺で押さえる7点

• 令和7年のSNS型ロマンス詐欺は5,645件・546.4億円（警察庁確定値）。珍しい話ではない
• いま伸びているのは暗号資産送信型で、認知件数は前年比177.0％増
• 手口は投資誘導・送金要求・勧誘・なりすまし・対面の5つの型に整理できる
• 警察庁が示す進み方は7段階。お金の話が出るころには相手は「知らない人」ではなくなっている
• 「本人確認済み」は身元保証ではない。法が求めているのは年齢の確認まで
• 送ってしまったら、記録の保存→振込先の金融機関→警察→アプリ運営の順で今日動く
• 回収を確約する相手には近づかない。相談は#9110・188・金融庁の窓口から

📚 参考・出典（すべて2026年9月16日確認）

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」2026年6月5日公表（SOS47特殊詐欺対策ページ）
• 警察庁 SOS47「SNS型ロマンス詐欺」（定義・7段階の手口・相談窓口）
• 警察庁「なくそう、子供の性被害。」出会い系サイト規制法の解説ページ（事業者の義務）
• 国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！−その出会い、仕組まれていませんか？−」2022年3月3日公表
• 国民生活センター「全国の消費生活センター等」（消費者ホットライン188の案内）
• 金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」（手口の類型・見分けるポイント・相談ダイヤル）
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」（電話番号・受付時間）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」（金融機関への連絡・被害回復分配金の限界）
• 第一東京弁護士会「国際ロマンス・投資詐欺のFAQ」（被害回復の難しさ）
• Pairs公式ヘルプ「違反報告の対応ポリシー」「ブロックとは何ですか？」
• Yahoo!知恵袋に2021年7月15日に投稿された公開質問1件とその回答（要約・原文転載なし）

本記事は公的機関が公表している情報の整理であり、法律相談ではありません。個別の事情については、上記の公的窓口にご相談ください。